2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
外務省によれば、二〇一九年の日中貿易額は三十三兆千三百五十七億円に上ります。これは日本の貿易額全体の二三・九一％ですが、中国の貿易額全体の八％です。一九九九年は一八％でしたから、中国経済の対日依存度は下がっていく一方、日本経済の対中依存度は最大貿易国として上昇しています。米国は日本の貿易総額の一四・七二％であり、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港の計五二・六九％の三割にも満ちません。
外務省によれば、二〇一九年の日中貿易額は三十三兆千三百五十七億円に上ります。これは日本の貿易額全体の二三・九一％ですが、中国の貿易額全体の八％です。一九九九年は一八％でしたから、中国経済の対日依存度は下がっていく一方、日本経済の対中依存度は最大貿易国として上昇しています。米国は日本の貿易総額の一四・七二％であり、中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港の計五二・六九％の三割にも満ちません。
ですから、このスマートフォンの世界、これからの、ＡＩ、ＩｏＴとかいろいろ今言われておりますが、この世界で、本当に世界を席巻できるパーセンテージを押さえているファーウェイのような企業パワー、それに対してやはりアメリカは今非常に警戒感を持って、次の質問に入っていくわけですが、日中、貿易摩擦、世界経済への影響がすごく心配されております。
日中貿易戦争なんですが、昨年九月に、アメリカが中国からの二千億ドルを超す輸入量に対して一〇％から二五％税率を引き上げるという話がありましたけれども、想像するに、これは法律に基づいていると思うんですけれども、アメリカには特定の国に対してのみ税率を上げるというような法律があるのかどうか、教えていただければと思います。
特に、アメリカのデカップリング政策の日本経済への影響、とりわけ日中貿易への影響をどのように分析しているのか、明確な答弁を求めます。 いわゆる徴用工判決、火器管制レーダー照射など、我が国にとっては受け入れがたい問題です。今、日韓関係は大変厳しい状況にあると認識しています。だからこそ、日本の主張をはっきりと伝え、しっかりと対話をすべきではありませんか。
米国による特定の政策が日本経済や日中貿易等にいかなる影響を与えるかについては、グローバルなサプライチェーンが複雑に絡み合う中で、一概に申し上げることは困難ですが、政府としては、引き続き、米中間での事態の推移及び日本も含めた他国への影響について注視していきます。 日韓関係についてお尋ねがありました。
二十年前に七・六兆円だった日中貿易は、昨年、三・八倍の二十九・三兆円になっています。一方、日米貿易は、二十三・三兆円から二十一・四兆円へと減少しております。二十年前はアメリカとの貿易額より小さかった中国、ＡＳＥＡＮと日本の貿易額は、昨年で四十九・八兆円を超え、アメリカの二・三倍となりました。
既に日中貿易は日米貿易の一・五倍になろうとしており、ＡＳＥＡＮ各国との貿易も米国に匹敵するものであります。やはり、今後の日本の発展にとって中国やＡＳＥＡＮ各国との経済関係はとても重要です。その意味でも、この地域の平和を実現することが今極めて重要だと、このように考えます。
そういう意味では、安全保障と経済の関係がより一体的な流れの中で進んできたんですが、今日、日中貿易の方が日米貿易の方より一・五倍ほどになっていると。こういう流れは今後とも更に進んでいく。さらに中国の経済は更に成長していくと。
ただ、日中貿易ということで数字を調べようと思ったんですが、これは非公表になっておりますので、私がヒアリングベースで感じた感触を申し上げますと、日中貿易では大半が米ドル建てでありまして、円建ては全体の三割から四割程度ではないか、そして人民元決済としては恐らく二、三％程度と非常に低位にとどまっている状況になります。
それぞれ、なかなかちょっと難しいなというような御答弁でありましたけれども、現状がイーブンな状態であれば、例えば代償措置ということでこっちを譲ってもらったらあっちを譲るというようなこともあるかと思いますけれども、これは元々がちょっとアンバランスな状態でございますので、そういう意味では最初の取決めがどうだったのかなというふうに思うところなんですけれども、いずれにいたしましても、このフグの日中貿易というのは
この一行は、十三日間日本に滞在し、日本各地を訪問され、この間、廖承志氏は、入閣前でありました高碕達之助さんともじっくりと話し合い、後に世に知られる日中貿易の原点となったＬＴ貿易の基盤となる話し合いがなされたと言われています。
があっておりましたけれども、確かに平成二十五年度の中国向け輸出というものを見ますと、輸出額では対前年比プラスの九・七％、輸出数量ではマイナスの二・七ということになっておりますので、私どもとしては、輸出額の伸び率というものが二桁となっておるところ等々いろんなことを考えにゃいかぬとは思いますが、いずれにしても、内外の経済動向、為替のレート、企業戦略など様々な要因の影響を受けるものであるとは認識しておりますけれども、この日中貿易
ここは法令違反をしていて、みんなにこれだけ指摘されているのに、ここまで応援すること自体をまずやめて、しっかり距離感をとっていただいて、そしてしかるべき、例えば法務省なりが、ここはちゃんと財務諸表を含めて、貸借対照表を含めて出してくれよ、そういう適正な指示をぜひお願いする、そういう中で適正な形で貿易を行わなければ、何か、日中貿易自体が非常にグレーなものになってしまう、これを私は心配しています。
日中間貿易等もありますし、アジアの拠点として大変発展をしているわけですが、ところで、日中貿易はもう日米貿易を凌駕するくらいのものになりました。そして、その日中間の貿易決済が、これがまたあろうことか六割がドル建てなんですね。円建てが三割という状況です。元建てというのはほんの僅かと。
先日、同僚の稲田朋美議員が質問した日中貿易促進に絡む不明朗な集金問題についてお伺いします。 お手元に資料の３、中国語の書面ですけれども、昨年の七月十五日、中国農発食品有限公司の董事長、サインは熊貞さんが書いた日本農林水産品採用についての特別鑑識管理確認書という書面でございます。
ただ、たとえこれを政府調達に限りましても、あるいは一年待ったところで、今御指摘のとおりで、国際的に例のない強制認証制度であることは変わりはありませんので、私どもは、これが導入されれば、円滑な日中貿易の発展の障害になるというように考えておりまして、さまざまなレベルで協議をしておるところでございます。
それからまた、貿易額で言いますと、輸出と輸入、貿易の往復ベースで見て、中国にとって日本は世界で第三位の国となり、日本にとっては日中貿易が往復で見るとアメリカを抜いて最近では第一位になったというふうな統計もございます。また、昨年の十二月には日中間のハイレベルの経済対話も行われております。
（資料提示） 日中貿易であります。こちらですね。これは、輸出と輸入がここ五年間でこのように伸びているんです。そして、貿易額は千八百九十億ドルに達しておりまして、史上最高。そして、香港を含めますと約二千二百七十億ドル。日米を超えて日本にとっては世界第一位の貿易量ということになっているんであります。こういう伸び。
御承知のとおり、二〇〇四年、一昨年から二年連続して、日中貿易の方が日米貿易よりも額は大きくなっているんですね。その差がどんどん今広がっております。今や日本の最大の貿易相手国は中国です。また、韓国との関係も、十年前に比べましたらやはり合計額が二倍以上になっているわけでございまして、経済関係、貿易関係をとっても急速に大きくなっている。
国の中にあって一つの問題をとらえて両国の首脳会談ができないという国はほかにありませんので、そういった意味ではこの問題に関しまして今後とも、経済の面からいきましても双方とも重要な国だということは認識を、向こうのいろいろお話を、最近出ました話を見ましても、利益をますます拡大していくといういろんな御意見も出ておりますが、向こうからも出されておりますので、私どもとしては、これまでの二〇〇一年からこの間の日中貿易
四ページ、ごらんいただきますと、その貿易の内訳が財別に示してございますが、この中で申し上げたいことは、昔の日中貿易というのは原材料を中国から輸入して日本が製品を輸出するという典型的な垂直分業の輸出構造だったわけでありますが、最近はこれが随分変わってまいりました。日本から中国へも、中国から日本へも、お互いに資本財あるいは製品、こういうふうなものがどんどん伸びておるということでございます。